2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○穀田委員 大体いつもそういうふうにお答えになっているんですけれども、ＩＣＣＡＴは、沿岸漁業に配慮する一方、漁獲圧力の高い大型まき網漁業者に対しては、禁漁期間を十一か月、要するに年間一か月しか漁を認めないという厳しい規則を取っています。それから、スペインでは、漁船に監視員を乗せ、監視カメラで不正がないか監視しています。
○穀田委員 大体いつもそういうふうにお答えになっているんですけれども、ＩＣＣＡＴは、沿岸漁業に配慮する一方、漁獲圧力の高い大型まき網漁業者に対しては、禁漁期間を十一か月、要するに年間一か月しか漁を認めないという厳しい規則を取っています。それから、スペインでは、漁船に監視員を乗せ、監視カメラで不正がないか監視しています。
片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
三十キログラム以上の大型魚についても、大中型まき網漁業は減らしているわけですけれども、沿岸漁業については更に上乗せ配分をしているというようなことで、運用面で相当配慮をさせていただいているということをお答えさせていただきたいと思います。
ただし、まき網漁業者に対しましては、洋上で漁獲された個体が死亡していた場合には、その後どう処置したかにかかわらず、その数量を採捕したものとして報告するよう、改めて指導を行ったところでございます。
ただし、これを受けまして、水産庁といたしましては、大中型まき網漁業者団体を通じて関係法令の遵守について指導徹底を要請したということとともに、長崎県に対しましては、小型イカ釣り漁業者への関係法令の遵守について指導徹底をするよう依頼をしたところでございます。
○田村（貴）委員 まき網漁業を指導するんじゃなくて、こうしたマグロが死んだ部分について海洋投棄していた問題について検証すべきだと言っているんですよ。検証すべきじゃないんですか。どうなんですか。
この考え方に従いまして、特に大型魚の配分に当たりましては、ＷＣＰＦＣの基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績を基本としながら、大規模漁業である大中型まき網漁業は実績に基づく配分から一割削減してその分を国の留保とするとともに、沿岸漁業に対しましては、都道府県の直近三カ年の最大漁獲実績を考慮いたしまして、留保している数量から当初に上乗せ配分を行うとともに、配分量が少ない都道府県は混獲が発生したとき
国家公務員法の第百六条の二十四第二項等の規定に基づいて再就職に係る届出がなされている者ということで、一般社団法人全国まき網漁業協会に一名、日本遠洋旋網漁業協同組合に一名、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会に一名が再就職しております。
イエスかノーかという、なかなか難しいものですから、ちょっとお話しさせていただきますけれども、一般的に、魚を漁獲すれば、その分資源に何がしかの影響を与えるものでありまして、そういう意味で、御指摘の日本海におけるまき網漁業がクロマグロ資源に全く影響を与えていないとは考えておりませんけれども、先ほど言いましたＩＳＣによりますと、さまざまな漁業種類の中で、日本海でのまき網操業を含む太平洋の西側の大型魚を対象
一方で、大型、中型のまき網漁業の枠は、小型マグロが千五百トン、大型マグロが三千六十三トン。沿岸小型は、これに対して二万弱もの経営体があるんですけれども、まき網は、経営体数でいえば二十程度しかないわけであります。それに、クロマグロがとれなくても、まき網はほかの魚がとれるということであります。売上げが一兆円近くになるような企業もあって、体力もあるわけであります。
その上で、第三管理期間におきましては、さらに、大中型まき網漁業から留保として二百五十トンを水産庁が預かるとともに、期間中、さらなるとり控えに応じていただくなど、大中型まき網漁業者からも国全体の漁獲枠の遵守に向けて協力を得たところでございます。
この組織に属さないものとしては大規模なものが多く、漁業種類別のもので、底びき網漁業組合あるいはまき網漁業組合など、地域別の加工組合でもあります。 次に、水産業及び被災地の課題であります。 一つ目が、放射能問題であります。 まず、リスクコミュニケーションの実施、規制値の見直し、風評被害の補償問題があります。
実は、先週、本当に非常に残念な話でありますが、地元のまき網漁業者が廃業する予定という情報が入ってきました。この業者は、八十トンの本船ほか四隻を持ちまして、約三十名の雇用を持ち、数年前には年間一千トンに近い水揚げ高を誇る、非常に優良な企業でございましたが、その社長いわく、油代が払えるうちにやめたい、そういったことを言われているようでございます。
ことしの漁期を間もなく迎えますが、その漁期に向けて、もしまた資源的な問題があった場合には、国際的な、特に外国のまき網漁業、小さいサイズでせっかくのカツオをごそっと根こそぎとってしまう。
渤海湾に至るまで、友好の海というふうなことで、これからガス田の開発等々、暫定水域とか中間線とかという難しい話はありますけれども、日中両国の若い人たちに託された希望の海である、大事な海であるというふうなことの観点から立ったときに、これは農林水産省、水産庁に限らず、ぜひ積極的に外務省、経済産業省も取り組んで、これまでガス田の中国側のおかしな開発ぶりについて、山田副大臣はよく御存じだと思いますけれども、まき網漁業関係者
それで、これの議論の論点でございますけれども、まき網漁業に対する管理措置の強化ということが議論の対象になっておりまして、この点につきまして関係国の間で合意が得られていない状況でございます。
しかしながら、これら魚種のまき網漁業に対する管理措置の強化等について関係国間で合意が得られず、本年六月の年次会合、パナマで行われるわけでございますが、ここで再度議論することになりました。 我が国といたしましては、関係国と協力いたしまして、適切な保存管理措置につき合意できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、ＩＡＴＴＣの昨年六月の年次会合、昨年十月それから本年三月に行われました特別会合で、本年以降のメバチ、キハダの保存管理措置の強化に向けた議論が行われましたけれども、これら魚種のまき網漁業に対する管理措置の強化などにつきまして関係国間で合意が得られませんで、本年六月の年次会合で再度議論することとなったわけでございます。
漁業種類別に見ますと、多い順でいえば、養殖関係が五十八、遠洋カツオ・マグロ漁業が五十六、近海カツオ・マグロ漁業が四十、大中型のまき網漁業が二十五件、その他となっております。
現在、この事業を行うプロジェクトの第一号として、八戸地区において、大中型まき網漁業、イカ釣り漁業等を対象とした、省コスト型で、ヨーロッパ等の輸出市場の基準に合致した漁船への転換を基本として、市場も含めた地域全体が一丸となって収益性向上に向けた改革計画の策定が始まろうといたしているところでもございます。
また、沖縄から北海道までの海域において、まき網漁業、マグロはえ縄漁業、ひき縄漁業、定置網漁業等の多様な漁業種類により漁獲されているため、国内の漁業管理についても検討を行う体制をつくっております。
そういう中で、もともとのまき網漁業の将来のことをどうするかというのは、その話とは別な議論としてやっているのは事実でございます。
○井上（義）委員 それから、ごく最近の新聞報道によりますと、大型、中型のまき網漁業によるサバ類の漁獲が、いわゆるＴＡＣ、漁獲可能量で定められた漁獲量から六万六千トンも過剰に漁獲をされて、水産庁が採捕の停止と改善計画の策定を求めたというふうに報道されています。このような状況が続きますと、減少している資源がさらに悪化することになるわけです。
境港におきましては、まき網漁業、それからベニズワイガニのかご漁業、こういったことを中心に漁業が営まれておりまして、そしてまた、そういったものを原料にして水産加工業が行われている。こういう漁業、水産加工といったものが地域経済の非常に大きな部分をなしておる。
私自身、認識を改め、かつ少々反省しつつお伺いをいたしますが、資源の悪化、魚価の低迷に加え、燃油高騰といった経営環境の悪化により漁船の更新がおぼつかなくなっている、境港を初めとするまき網漁業など漁船漁業再生のために、概算要求中の漁船漁業構造改革総合対策事業に加えて、水産物流通構造改革事業などを強力に推進していただきたいと考えますが、ちょっと時間の関係で、手短に、簡潔に政府の御決意を伺います。
○亀井国務大臣 カツオ・マグロ漁業、あるいはまき網漁業など、我が国の中小の漁船漁業、これは漁業生産量の約五割を占めるなど、極めて重要な産業であるわけであります。 しかしながら、中小の漁船漁業につきましては、いろいろ今御指摘のように、魚価安やあるいは資源の低迷等、近年、経営が悪化をしております。
基金の使い方については、従来から幅広い対応が可能となるように努めておりますけれども、先ほど厚生省の方からお話がありましたように、東海、黄海のまき網漁業というのは、この水域でのサバ資源の悪化に対応して減船をしたものということでございますので、先生御指摘の漁協の経費に対する支援というのはこの基金の支援の対象とはなりがたいものというふうに考えております。
今回の大中型まき網漁業の減船に伴う離職状況でございますが、離職者数は二百五十九人と承知しております。このうち、海上職域への再就職を希望した方は百九十八人、うち、既に再就職された方は七十二人となっております。
○小沢（和）委員 きょうはこの法案に関連して、遠洋まき網漁業関係で昨年三月から五月にかけて行われた、まき網漁業始まって以来の六カ統という大規模な減船の問題でお伺いしたいと思います。 大中型まき網漁業は、ほぼ年間を通じて、黄海、東海の日中暫定措置水域や中間水域で操業しております。
○海野政府参考人 大中型のまき網漁業の生産量は、先ほど申しましたように資源の減少に伴って減少してきておりますけれども、平成十二年度の約九十万トンという数字は依然として海面漁業生産量の約一八％を占めておりまして、我が国水産物の供給に重要な役割を占めているというふうに認識しております。
平成十二年の大中型まき網漁業による漁獲量は、主要対象魚種であるマイワシ資源の大幅な減少もありまして約九十万トンと、十年前、平成二年の約四分の一程度の水準となっております。 また、生産額について見ますと、平成十二年一千百十二億円で、十年前の四割減、六割の水準になっており、対前年で見ても一五％の減少でございます。
○北村（誠）分科員 時間もないようですけれども、今後まき網漁業について、大変重要な漁業であるということの御認識はもうお聞かせいただきました。これをどのようにやはり維持存続させていこうと基本的に水産庁としてはお考えであるか。
ということで、私ども、仮に日韓漁業協定を破棄して、双方がそれぞれ主張いたします排他的経済水域を設定し、主権的権利を行使することとなった場合、我が国水域で操業する韓国漁船がいなくなるという意味でのメリットがあろうかというふうに私どもは思っておりますけれども、漁業の分野に限定をいたしましても、一点といたしましては、韓国水域で操業している我が国漁船が当該水域での操業が不可能になる、また、この水域への依存度が高いまき網漁業等